オフィス移転にはどれくらいの費用がかかる?
内訳と相場を紹介

オフィスを移転するためには、多額の費用が必要となります。
思っていたよりも費用が高くついて後から困ってしまうことがないように、どれくらいの予算を見ておけばいいのか事前に知っておくことは大切です。
予算を知っていれば物件を選ぶときにも参考になり、新しいオフィスの物品購入などにどれくらいの金額を充てられるかも見えてきます。
そこで、この記事ではオフィスを移転する際にかかる費用の内訳と、それぞれの金額の相場を紹介します。

オフィス移転における費用の内訳

オフィス移転における費用は、大きく3つに分けられます。
現在のオフィスを退去するためにかかる費用・引越のためにかかる費用・新しいオフィスを開設するためにかかる費用の3つです。
オフィスを移転するというと引越の費用だけを考えてしまいがちですが、実際には現在のオフィスを退去したり、新しいオフィスを開設したりするのにもお金はかかるのです。
引越の費用だけでなく退去時や入居時に必要なお金も考慮して、オフィス移転にかかる総額を計算するようにしましょう。

退去費用の相場とは?

まず、現在のオフィスを退去するために必要となる退去費用の相場を知っておきましょう。
現在のオフィスを使用するにあたって、間仕切りなどの内装工事を行ったり、照明を交換したりしたかもしれません。
退去するときには、基本的にそうしたものをすべて原状回復して元の状態に戻すことが必要です。
天井や壁、床などに手を加えた部分や使っているうちに劣化した部分などがあれば、借りた側の負担で元のきれいな状態に戻さなければなりません。
原状回復のために、壁紙の交換や天井の塗装、床の張り替えなどが必要になることもあるでしょう。
デスクや棚などを撤去した後はホコリなども多いため、全体のクリーニングも必要です。

原状回復のためにかかる工事費用の相場は、坪単価で2.5~3万円ほどです。
大きなタワービルなどでは、坪単価で4~5万円ほどかかるでしょう。
さらに、明け渡しまでにはオフィスの家賃もかかります。
退去日が月の途中の場合、その月の家賃は基本的に日割り計算となります。
退去する際は、その旨を十分前もってオーナーや管理会社に知らせておかなければなりません。
一般的には、退去の6カ月前までに申請が必要です。
6カ月を過ぎてから退去の申告をしても、以降6カ月間の家賃は発生することもあるので気をつけましょう。
こうした内容は、オフィスの入居契約をした際の書面に記載されているので、退去時には一度確認しておくと安心です。

引越費用の相場とは?

現在のオフィスから新しいオフィスに移動する際に必要なのが、引越費用です。
引越費用の相場は、2トントラック1台分で約8万円です。
社員1人につき2~3万円と考えておくと良いでしょう。
もちろん、この金額は新しいオフィスに持って行くものの量や大きさなどによって変わります。
新しいオフィスに移転するにあたって、デスクやイスなどの備品を一新するのであれば、引越費用は相場よりも安くつくかもしれません。
反対に、処分するものが少なくて持って行くものが多ければ、引越費用は多めに見ておく必要があります。

引越費用をできるだけ安く済ませたいのであれば、複数の業者に見積もりを依頼してみましょう。
いくつかの業者に見積もりを出してもらうことで、引越費用の相場や、安い業者がどこかなどがわかります。
別の業者の見積もり額を提示することで価格競争が発生して、通常よりも値段を安くしてもらえるケースもあります。
初めから一つの業者に絞り込んでしまうのではなく、複数の業者の中から価格を見比べて賢く選ぶことが大切です。

引越費用をおさえるために、できる範囲で引越を自分たちで行うという方法もあります。
トラックだけをレンタルして、荷物の積み下ろしを自分たちで行うことも可能なのです。
もちろん、大きなオフィスの引越を自分たちで行うのは大変なので、引っ越し作業に見合うほどの金額を節約できるかどうかをしっかり見きわめなければなりません。
パソコンなどの精密機械を運ぶ際は、故障しないようにしっかり保護することも必要です。
業者は引越に関する専門的なノウハウを持っているので、トラブルなくスムーズに引越を済ませたいのであれば、業者に頼んだほうが良いでしょう。

新オフィスにかかる費用の相場とは?

新しいオフィスに入居する際にも、賃貸契約や内装工事、設備費などに費用がかかります。
賃貸契約にかかる敷金や保証金などの費用の相場は、賃料の12カ月分です。
オフィスは原状回復のためにかかる費用が大きいため、一般住宅よりも高めの金額が設定されています。
敷金や保証金などは退去時に返還される金額ですが、賃料の12カ月分というとかなりの金額になります。
交渉により安くしてもらえることもあるので、入居費用をできるだけおさえたいなら一度相談してみましょう。

新しいオフィスの開設のためにかかる内装工事費は、坪単価で10万円程度です。
これは、壁紙の交換や天井の塗装、床の張り替えなどの費用です。
快適なオフィスにするためにたくさん手を加えて工事したいなら、当然ながら内装工事費は高くなります。
理想とする新しいオフィスをどの程度まで実現させるか、クオリティと価格のバランスを見きわめることが必要です。
個人用のデスクやイスなどの設備費は、デスク1台あたり10~15万円程度を見ておきます。
デスクに座って作業する時間が長いのであれば、体にかかる負担が少ないクオリティの高いイスなどを選ぶと良いでしょう。
初期費用はかかるかもしれませんが、快適に作業できれば仕事の効率も上がります。
一方、デスクワークの時間が少ないのであれば、安いイスでも十分かもしれません。
前のオフィスで使っていたものをそのまま運んで使うのであれば、設備費は安く済ませられます。
電気やインターネット回線などのインフラ設備は、社員1人あたりで5~7万円程度が目安です。

相場を踏まえて予算を組もう!

オフィスを移転する際には、退去費用や引越費用、新しいオフィスを整えるための費用などで大きなお金が動きます。
新しいオフィスはどんな空間にしたいかを具体的に考えておけば、新しいオフィスに何を運ぶかやどんな工事をするかが決まるので、内装工事費や引越費用がどれくらいかかるかイメージしやすくなります。
オフィス移転における費用の内訳ごとにしっかりと予算を組んで、有益な移転を実現させましょう。

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