オフィス移転にかかる費用一覧
費用相場や事務所の引っ越し費用を抑える方法も解説
オフィス移転では、移転先オフィスの費用だけでなく、現在のオフィスや引っ越しなどにも多額の費用がかかります。オフィス移転の費用を抑えるためには、費用の内訳や相場を理解し、適切な方法で対策することが大切です。
今回は、オフィス移転にかかる費用一覧や費用相場、費用を抑える方法について解説します。この記事を参考にすることで、オフィス移転にかかる費用を削減し、事業や設備へ費用をかけやすくなります。
オフィス移転にかかる費用一覧
オフィス移転にかかる費用一覧は、以下の通りです。
- 移転先オフィスの契約関連費用
- 移転先オフィスの内装工事費用
- 現在のオフィスの原状回復費用
- オフィス移転のための引越し費用
- その他諸費用
オフィス移転では、移転にかかる全体の費用だけでなく、費用一覧を理解しておくことが大切です。費用一覧を理解しておくことで、どの費用をどれだけ抑えられるのかも判断しやすくなります。
1. 移転先オフィスの契約関連費用
移転先オフィスを新たに契約するためには、以下のような費用がかかります。
費用 | 費用詳細 | 費用目安 |
---|---|---|
敷金 | 保証金として契約時に支払う | 賃料の6〜12ヶ月 |
仲介手数料 | 不動産会社への手数料 | 賃料の1ヶ月分 |
保証契約料 | 保証会社への手数料 | 賃料の1ヶ月分 |
上記の他に、建物の所有者に支払う礼金や、火災保険料などの各種保険料が必要な場合もあります。また、賃料は契約時に一定期間分の前払いをすることが一般的です。
2. 移転先オフィスの内装工事費用
オフィス移転では、移転だけをすれば良いわけではありません。事業を開始するためには、事業を効率的に進めるための内装工事も必要です。移転先オフィスの内装工事費用は、1坪あたり10万円程度が目安となっています。しかし、工事の内容によっては、費用相場よりも高くなる可能性は十分に考えられるため注意が必要です。
また、内装工事費用は貸主の規模によって「B工事」と呼ばれる貸主側の工事が発生することが多いです。躯体や電源などの工事では、思ったよりも費用が高額になる恐れがあるため注意しましょう。
3. 現在のオフィスの原状回復費用
オフィス移転では、現在のオフィスの原状回復費用も必要です。オフィスにかかる原状回復費用としては、以下を参考にしてください。
- 小・中規模オフィスの場合:一坪あたり2~5万円程度
- 大規模なオフィスの場合:一坪あたり5~20万円程度
現在のオフィスをどの程度工事しているのかにもよっても異なるため、事前に見積りを取っておきましょう。
また、原状回復費用に関しても、移転先オフィスの内装工事費用と同様に高額になる可能性があります。中には、本来必要な費用よりも高額の請求をしてくる業者もあるため、複数の業者に見積もりを取った上で比較検討することが大切です。
4. オフィス移転のための引越し費用
オフィスを移転するためには、現在のオフィスから移転先オフィスへの引っ越しが必要です。外部の業者に依頼する場合には、引っ越し費用も発生します。オフィス移転にかかる引っ越し費用は、社員1人当たり3万円程度となることが多いです。例えば、従業員が50人いた場合には、150万円程度の引っ越し費用になると考えておきましょう。
引っ越し費用を抑えるためには、自社で引っ越しを行ったり、産業廃棄物を事前に処理しておくことをおすすめします。引っ越し費用は、オフィス移転の中でもコスト削減しやすい部分でもあるため、依頼するかどうかは事前に検討しておくことが大切です。
5. その他諸費用
オフィスを移転する場合には、様々な書類の手続きが必要です。特に、住所が変更になるため、取引先や顧客、行政機関などへの手続きが必要となります。自社の手続きにおける手間を減らしたいと考えているなら、行政書士のような専門家に依頼しましょう。
しかし、書類の作成や提出を専門家に依頼すると、数十万円程度の費用がかかるため注意が必要です。専門家に依頼するかどうかは、費用対効果を考えた上で判断することが大切です。
オフィス移転の費用相場
オフィス移転の費用相場は、以下の項目によって異なります。
- 移転先オフィスにかかる費用相場
- 現在のオフィスにかかる費用相場
- 引っ越しや引き継ぎにかかる費用相場
オフィス移転の際には、移転先オフィスだけでなく、現在のオフィスや引っ越しなどにも費用が掛かることを理解しておくことが大切です。全体でどの程度の費用が必要になるのかを理解しておくことで、資金に困ることなくスムーズにオフィスを移転しやすくなります。
1. 移転先オフィスにかかる費用相場
オフィス移転にかかる費用の中で最も代表的なものが、移転先オフィスにかかる費用です。移転先オフィスの入居時には、一般的な不動産契約と同様に、敷金や礼金、仲介手数料などが発生します。他にも、保証会社の費用や前賃料、内装・設備工事費用なども必要です。
仲介手数料や保証会社の加入費用は、賃料の1ヵ月分程度で収まりますが、敷金は規模によって6~12ヶ月分の費用がかかります。少なく見積もっても、全体で賃料1年分程度の移転費用がかかると考えておきましょう。
2. 現在のオフィスにかかる費用相場
オフィス移転では、移転先だけでなく現在のオフィスの退去にも費用かかります。代表的なものとしては、原状回復費用が挙げられます。原状回復とは、元々の状態に戻す工事のことであり、オフィスの場合だと床や壁、天井などを張り替えていることも多いです。
小・中規模オフィスの場合、一坪あたり2〜5 万円程度、大規模なオフィスでは一坪あたり5〜20万円程度が原状回復の費用相場です。
ただし、天井を吹き抜けなどにしている場合には、原状回復に高額な費用がかかる可能性が高いことを理解しておきましょう。
現在のオフィスでは、原状回復費用以外にも不用品の廃棄費用や契約に応じた賃料も支払わなければいけません。契約内容や不用品の有無によって費用相場が異なるため、事前にどの程度の費用がかかるのかを確認しておきましょう。
3. 引っ越しや引き継ぎにかかる費用相場
オフィス移転では、引っ越しや引継ぎにも費用がかかります。引っ越し費用はわかりやすく、社員1人当たり3〜5万円程度が必要です。
他にも、オフィスを移転することを取引先に告知するための費用が掛かります。具体的には、ホームページの内容変更や各種書類の修正などです。告知費用相場としては、社員1人当たり1万円程度だと考えておきましょう。
最後に、オフィス移転の住所変更に伴う各種書類の作成費用も必要となるため、全体でどの程度かかるのかを考え、多めに予算を確保しておくことが大切です。
オフィス移転にかかる費用を抑える方法
オフィス移転にかかる費用を抑える方法は、以下の4つです。
- 複数の業者を比較する
- 工事の依頼先を1社に絞る
- 現在の家具や備品を使用する
- 廃棄する備品は早めに処理する
オフィス移転には高額な費用がかかるため、極力費用を抑えることが大切です。オフィスの移転費用を抑えられれば、事業投資や設備投資に費用をかけられます。
1. 複数の業者を比較する
オフィスの移転費用を抑えるためには、複数の業者を比較検討しましょう。オフィスの移転費用の中でも、内装や通信設備などの工事費用は高額になります。同じ工事を依頼したとしても、依頼する業者によって金額が異なることも多いです。
複数の業者に見積もりを取って金額を比較すれば、同じ工事でも大幅に費用を抑えられる可能性が高いです。ただ、オフィスによっては、依頼業者が指定されている場合があるため注意しましょう。
2. 工事の依頼先を1社に絞る
工事の依頼先を1社に絞るのも、オフィス移転にかかる費用を抑える方法としておすすめです。オフィス移転にかかる工事を複数の会社に依頼すると、合計金額が高額になる恐れがあります。
業者の中には、内装工事や通信設備などの工事を一貫して請け負っている業者もあります。1社にまとめて依頼することで、合計金額を安く抑えられることも多いため検討してみましょう。
3. 現在の家具や備品を使用する
オフィス移転にかかる費用を抑えるためには、現在使用している家具や備品を移転先のオフィスでも再利用しましょう。オフィスを移転するからといって家具や備品を全て新しく購入すると、多額の費用がかかってしまいます。
多くの家具や備品は、今のままでも活用できる場合が多いです。また、新たに購入する場合でも、中古のオフィス家具の中から検討することで費用を抑えられます。
4. 廃棄する備品は早めに処理する
オフィスにかかる移転費用を抑えるためにも、廃棄する不用品は早めに処理しておくことが大切です。オフィスを移転しようとすると、不用品が出る場合がほとんどであり、産業廃棄物として処理しなければならない場合も多いです。
産業廃棄物処理では、マニフェスト管理が必要となります。マニフェスト管理とは、産業廃棄物が適切に処理されているかどうかを確認する書類のことです。産業廃棄物の処理には、書類の準備や手続きにも多くの時間を取られるため、早めに対応していくことをおすすめします。
オフィスの移転費用を抑えれば事業に投資できる
オフィス移転にかかる費用は、工夫次第で大幅に削減することが可能です。知っていれば削減できる部分も多く、事前に理解しているかどうかでかかる費用も大幅に異なります。
また、オフィスの移転費用を抑えれば、事業投資にも資金を回せます。オフィス移転が原因で資金繰りが悪化した場合、安定した経営を進められなくなる恐れもあるため、無駄なコストをかけずにオフィスを移転することが大切です。オフィス移転を考えている方は、今回の記事を参考にした上で、適切な費用でオフィス移転を進めましょう。