A工事・B工事・C工事とは?
違いや注意点・費用削減のコツを紹介

公開日:2023/09/14

内装関係の工事を行う際には、A工事・B工事・C工事という責任区分が存在します。しかし、これらの区分やそれぞれの特徴を把握していないと、意図しないトラブルや費用の差異が生じてしまう可能性があります。

この記事では、A工事・B工事・C工事の違いや特徴を分かりやすく解説し、業者の選定方法や注意点についても詳しく紹介します。

内装工事を検討している方や建物オーナーの方々にとって、この知識は身近な存在となるはずです。工事を円滑に進めるための基礎知識を身につけ、賢明な判断を行うために、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

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A工事・B工事・C工事とは何か

A工事、B工事、C工事の工事区分を表にすると、以下のようになります。

工事の区分 所有権 費用の負担 業者の発注 業者の選定
A工事 貸主側 貸主側 貸主側 貸主側
B工事 貸主側 借主側 借主側 貸主側
C工事 借主側 借主側 借主側 借主側

ここからはA工事、B工事、C工事の内容について詳しく解説していきます。工事区分があることで工事費用や負担先などが明確になり、トラブルを避けることができます。

A工事とは?

A工事は、建物の外装や外壁、共用トイレ、エレベーターなどの共有部分に関する工事です。この工事は、建物の所有者である貸主によって発注され、業者の選定や費用負担、所有権なども全て貸主が担当します。
建物の資産価値に直結するため、貸主はその責任を持ちます。もし共有部分に問題がある場合、テナントは貸主に申し出て工事を依頼することができます。ただし、工事された箇所や物の所有権は貸主に帰属します。

B工事とは?

B工事は、建物全体に関わる可能性のある工事であり、照明、空調、防災などの設備が対象となります。この工事は主にビルや商業施設などの建物全体の設備に関連しています。業者の発注は借主が行い、業者の選定は貸主が担当します。また、これに伴う費用負担も借主が担当します。
具体的には、貸主が業者の選定を行うため、借主は自身で業者を選ぶことはできません。これは、B工事が建物全体に関わる重要な設備を対象としているため、貸主が品質や信頼性を確保するための措置です。
したがって、借主は業者と工事価格の交渉を直接行うことはできません。また、所有権は貸主に帰属しています。

C工事とは?

C工事は、専用部分の工事であり、内装工事(クロスの張り替えなど)、配線工事(電源・電話・インターネットなど)、什器設置工事などが該当します。
この工事は、テナントが借りる専有部分に関わるものであり、所有者が負担するA工事や商業施設の共有部分を改修するB工事とは異なります。
業者の発注と業者の選定は借主(テナント)が行います。つまり、テナントは自身が依頼したい業者を選ぶことができます。この点がA工事やB工事とは大きく異なるポイントです。借主には価格交渉の余地もあり、予算に合わせた業者選びが可能です。
さらに、専用部分の改修や設備構築などが行われるため、その所有権は借主にあります。つまり、改修後の施設や設備は借主のものとなります。

A工事・B工事・C工事それぞれに該当する工事

A工事、B工事、C工事は、それぞれ異なる種類の工事を指しています。ここではそれぞれに該当する工事について解説していきます。
これらの区分は内装工事において重要であり、依頼主や費用負担先が異なります。したがって、テナント側は自身のニーズに合った工事区分を選定し、適切な業者を選ぶ必要があります。

A工事に該当する工事

A工事は、ビルの建物本体に関わる重要な工事です。この工事には、ビルの外装や外壁の修繕、屋上のメンテナンス、共用のトイレやエレベーター、階段の補修、消防設備や排水設備の整備などが含まれます。これらの工事は、ビル全体の資産価値を保つために欠かせません。
また、業者の選定から発注、費用の負担まで全てオーナー側が責任を持ちます。つまり、オーナーが自身のビルへ対する責任感と所有権をもって、工事を進めることとなります。

B工事に該当する工事

B工事は、少々厄介な工事とされています。この工事では、工事の要望や費用負担は借り主側が行うことが一般的です。ただし、もし工事の対象がビル本体に関わる部分である場合は、業者の指定はオーナーが行うこともあります。
工事の内容には、空調設備の取り付けやメンテナンス、排水や排気設備の設置、防水設備の強化などが挙げられます。また、分電盤の更新や修理もB工事の一部です。

C工事に該当する工事

A工事とB工事がオフィスの外部や共用部分の工事を指すのに対し、C工事はオフィス内部の工事です。具体的には、クロスの張替えやインターネットの配線工事、照明器具の設置、電話工事などが含まれます。
業者の選定から費用まで、全て借主側の責任となります。オーナーの承認は必要ですが、業者の選定は借り主自身が行うことができます。つまり、交渉次第で工事費を抑えることができる可能性があります。
基本的には原状回復できる範囲の工事です。したがって、契約終了時に元の状態に戻すことが求められます。そのため、クロスや設備などを撤去する際に、壁や床に傷や穴を残さないよう注意する必要があります。

なぜB工事はテナント負担なのにオーナーが業者選定をするのか

B工事は専有部分の設備に関する工事ですが、建物全体の安全にも関わる可能性があるため、貸主が業者選定責任を負うことになります。
建物所有者である貸主は、民法上の権利により工事部分の所有権を持っています。そのため、業者選定は、工事部分の所有者である貸主の責任となります。
実際にはテナントが使用する専有部分の設備に関して行われる工事ですが、それが建物全体の安全性に影響を及ぼす可能性もあります。
例えば、排水や排気といった設備に関する工事が含まれる場合、これは借主の部屋だけでなく建物全体に影響を及ぼすことがあります。
したがって、借主であるテナントだけではなく貸主であるオーナーも安全性を管理する必要があります。オーナーはビルや商業施設の所有者として、建物全体の安全性を確保する責任を負っています。
そのため、借主が行うB工事についてもオーナーが業者選定を行うことで、建物全体の安全性を確保する意図があります。

工事費用を少しでも削減するには

工事費用を少しでも削減する方法として以下の3点を紹介していきます。

  • なるべくC工事にできるようなレイアウトにする
  • C工事では複数の業者で見積もりをとる
  • 専門のコンサルティング会社に依頼する

予算内で満足度の高いリノベーションを実現するためにも、計画的かつ緻密なプロセスを進めることをおすすめします。

なるべくC工事にできるようなレイアウトにする

ビルや商業施設の出店に伴う工事費用を少しでも削減するために、C工事になるようなレイアウト設計の重要性について説明します。
まず、レイアウトの設計を見直すことがポイントです。例えば、間仕切りの形態をオープンタイプに変更することで、B工事に該当する予定の消防設備が不要となります。これにより、費用節約が可能です。

C工事では複数の業者で見積もりをとる

複数の業者から見積もりを取ることによって、各業者の価格、サービスの品質、信頼性などを比較することができます。これによって、最適な選択をすることが可能です。
見積もりを比較することによって、適正価格を判断し、過剰な請求を回避することができます。一つの業者だけに依頼すると、その業者が提示した金額が妥当なのかどうか判断する材料がありません。
しかし、複数の業者から見積もりを取ることで、相場や他社の価格と比較しながら適正な価格を把握することができます。

専門のコンサルティング会社に依頼する

コンサルティング会社に依頼するメリットは、まず見積もりの妥当性を客観的に評価してもらえる点です。
工事費用は素人が一目見ただけでは判断しづらいものですが、コンサルタントは豊富な経験や専門的な知識を持っています。彼らは見積もりが適正であるかどうかを正確に判断し、不必要な費用が含まれていないかを見極めます。これにより、無駄な出費を防ぐことができます。
また、コンサルタントはオーナーとの交渉においても重要な役割を果たします。彼らは建築工事に関する法律や規制、品質基準などに詳しく、オーナーの利益を守るための戦略を提案してくれます。
コンサルタントが同席することで、施工業者との交渉においてもオーナーの立場が強化され、費用削減や条件改善などを実現しやすくなります。

A工事・B工事・C工事に関する注意点

A工事・B工事・C工事に関する注意点について解説していきます。

  • 工事区分表の確認を確実に行う
  • B工事の費用が想像以上に高額になる場合がある
  • 退去時のことも考えておく

内装工事を検討する際や新たにテナントを借りる際には、これらの違いや費用管理のポイントを押さえておくことが重要です。

工事区分表の確認を確実に行う

工事区分表は、改修工事や原状回復工事などを行う際に、費用負担や責任の所在を明確にするための表です。事前にこの表を確認し、各工事ごとに費用負担と責任を明示した表を作成することが大切です。
特にB工事やC工事では、テナント側とビルオーナー側の関係が重要です。テナントの要望で行われるB工事やC工事では、誰がどの部分の費用を負担するのか、そして誰がその責任を持つのかを正確に把握する必要があります。このような情報は、工事区分表に明確に示されるべきです。
さらに、関係者間で工事区分表を共有し、各々が責任の所在について認識を一致させることも重要です。テナント側とビルオーナー側は、共同で業務を進める場合もありますので、双方が納得した上で進めることが望ましいです。
工事区分表が明確に示されていれば、トラブルや誤解を未然に防ぐことができます。

B工事の費用が想像以上に高額になる場合がある

C工事を依頼する際には、B工事に該当する箇所が含まれていないか必ず確認しましょう。外装や共用部分など、建物全体へ影響が出るような工事は費用が高額になることがあります。
もしB工事が発生していた場合は、オーナーや管理会社と相談し、業者や施工内容を変更してもらうよう要求しましょう。
また、費用を抑えるための対策も考えることが重要です。A区分に含めるよう交渉することや、他の業者から見積もりを取って比較検討することも有益です。あくまで予算内での進行を目指すためには、オプションや余計な作業の追加なども検討する必要があります。
ただし、業者変更による工期の遅れが予測される場合には注意が必要です。工事スケジュール全体に影響を与えることがあるため、関係各所との調整や協議が必要です。工期や納期の確認は、円滑な進行のために欠かせません。

退去時のことも考えておく

退去時の原状回復で求められる工事にはC工事だけでなく、B工事も含まれる場合があります。例えば、ビル側の天井内や天井設備、スプリンクラーなどです。これらの共用部分の修復や改修が必要となります。
また、居抜き物件の場合は、原状回復工事は通常不要ですが、念のためオーナーに確認しておくことをおすすめします。一部居抜きであっても、B工事に該当する箇所が存在する場合もありますので注意が必要です。

オフィスの内装工事ではB工事の内容に注意しよう

本記事では、A工事・B工事・C工事についての違いや注意点、費用削減のコツについて紹介しました。
特にB工事についての理解は、工事業者だけでなく、建物のオーナーやテナントとして事業を始める方にとっても重要な知識です。
適切な工事を選択し、費用を削減するためには、適切な業者の選定や見積もりの比較が必要です。
本記事の内容を参考にして、内装工事におけるA工事・B工事・C工事の違いや注意点を把握し、スムーズな工事の進行を実現してください。

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